中国から商品を輸入する際、関税がかかります。
関税は最終的に税関が決めるもので、正確に数字を求めるのは複雑で難しいですが、記載している計算式を用いてシミレーションは可能です。
関税がいくらかかるか、事前に把握しておかないと利益が出ずに赤字になることもあります。
中国輸入ビジネスをするに当たり、関税の正しい知識を把握し、無駄な支出を抑え利益を最大化しましょう。
関税とは
関税とは、「輸入品に課される税」と定義されています。
輸入は通常、海外でのみ取り扱いがある商品や海外から輸入した方が安い製品を対象に行われます。
その際、外国から購入した製品に税金をかけず輸入してしまうと、自国の産業を衰退させてしまうことになりかねません。
国内産業の保護につながる意味で、外国から商品を輸入すると関税がかかるので、その分値段が高くなります。
関税が必要な理由
関税が必要な理由は大きく分けて2つあります。
国内の産業の保護
外国から安価な商品が大量に輸入されると、自国の商品が売れなくなり不利になります。
関税は、海外製品の値段を調整し自国の産業を守る目的があります。
国の収入の確保
関税は税金であり、国の収入です。
他の租税同様、その収入は国庫金として教育・福祉・ゴミ処理施設などの行政サービスに使用されます。
関税の決まり方
関税は国ごとに異なり、それぞれの国が独自に決めるものです。
関税率も輸入する品目によって細かく定められており、それぞれの国で守りたい産業の税率が高くなる傾向にあります。
日本はWTO（World Trade Orgenization／世界貿易機関）加盟国で取り決められたルールのもと、関税制度が設けられています。
関税率参考URL：「財務省サイト・実行関税率表」
基本的に、関税の額を決めるのは税関の仕事です。
関税の計算方法や関税率は「品物」「仕入れ先の国」「利用目的」の3つで決まります。
例えば、素材や材質、製造方法でも関税率が変わります。
また同じ商品でも原産国が異なれば税率が変わることがあるため、事前に把握することが重要です。
参考URL：税関 主な商品の関税率の目安（カスタムスアンサー）
個人輸入と商用輸入
個人輸入とは
個人輸入とは、「外国の製品を個人で購入し、個人で使用する目的で輸入すること」を指します。
日本で販売していないブランドを海外から取り寄せ、個人で使用する場合は個人輸入に当たります。
取り寄せた商品をネットショップや店舗などで販売する場合は、個人輸入ではなく一般的な輸入行為になります。
しかし、税関Webサイトに書いてあるように、個人輸入に関して法律上明確な定義がありません。
個人輸入について法令上に定義はありません。一般的には「外国の製品を個人で使用することを目的として、海外の通信販売会社、小売店、メーカーなどから、個人が直接購入すること」といわれています。
個人輸入の形態としては、
- 輸入者自身が購入したい品物を直接、外国の通信販売会社、小売店、メーカーなどに注文して、そこから直接購入する方法
- 輸入代行業者に注文して、その代行業者を通じて輸入する方法
などがあります。
また、海外からの輸送方法については、
- 国際郵便を利用する方法
- 国際宅配便を利用する方法
- 一般貨物として、船便又は航空便を利用する方法
などがあります。
いずれにしても、個人輸入は海外との直接取引きですから、サイズ違い、破損等のトラブルは、自力で処理しなければならないという、リスクを負うことも知っておく必要があります。
また、日本に輸入が禁止されている物や、輸入が規制されている物がありますので、十分に注意して下さい。
個人使用を目的で輸入した商品を販売することは違法となりますので、注意が必要です。
商用輸入とは
商用輸入とは、「外国の製品を販売前提に輸入すること」を指します。
商売を目的に輸入しているので、個人輸入よりも多くの関税がかかります。
また、商用輸入に関して個人輸入同様、明確な定義はありませんが、個人か商用かは送り先（個人名または会社名）や、頻度、数量などで税関が判断します。
関税の計算方法
個人輸入の関税
個人輸入の際、商品小売価格の60％が課税対象額になります。
関税額 ＝ 課税対象額（商品小売価格×60％） × 関税率（簡易税率または実行関税率）
簡易税率は、課税価格の合計額が20万円以下の場合、一般の関税率とは別に定められた簡易税率が適用されます。
引用元：税関「少額輸入貨物の簡易税率」
20万円以上の場合は実行関税率が適用されます。
商用輸入の関税
商用輸入は、商品価格＋送料＋配送料金の合計が課税対象額となります。
関税額 ＝ （商品価格＋送料＋配送料金）の100％ × 関税率（簡易税率または実行関税率）
中国輸入は、中国から商品を仕入れて日本で販売するので「商用輸入」になります。
また、商用輸入の場合も関税率は課税率の合計額が20万以下の場合は簡易税率が適用され、20万円以上の場合は実行関税率が適応されます。
関税がかからない場合
個人輸入では、課税価格が1万円以下であれば免税となるので関税がかかりません。
つまり、商品代金の総額が16,666円以下の場合は免税となります。
課税価格が1万円以下の貨物の場合、原則として、関税、消費税および地方消費税は免除されます。ただし、酒税およびたばこ税・たばこ特別消費税は免除になりません。また、革製のバッグ、パンスト・タイツ、手袋・履物、スキー靴、ニット製衣類等は個人的な使用に供されるギフトとして居住者に贈られたものである場合を除き、課税価格が1万円以下であっても関税等は免除されません。
引用元：税関「少額輸入貨物の簡易税率」
中国輸入を始める際に、個人使用を目的に商品を購入する場合は個人輸入になり、商品代が16,666円以下であれば免税になります。
しかし、購入した商品を転売すれば商用輸入になります。
個人輸入にすれば、関税を安く抑えることができると考えてしまうかもしれませんが、関税は正しく申告し、過不足なく支払う義務があります。
虚偽申告などがあれば関税法で罰せられるので注意が必要です。
参考URL：税関「関税法の罰条」
関税以外にかかる費用
中国輸入で商品を輸入する際にかかる費用は「税関でかかる費用」と「通関業者でかかる費用」に分けられます。
税関でかかる費用は「関税」「消費税」「地方消費税」の3つがあります。
引用元：税関：1111 関税、消費税等の税額計算方法（カスタムスアンサー）
通関業者でかかる費用は「通関手数料」「立替手数料」があります。
通関業者によりかかる手数料が異なるため、利用する通関業者や輸入代行業者に確認しましょう。
通関業者を通さなくても輸入を行うことができますが、手続きが複雑なため通関業者に依頼することをおすすめします。
まとめ：関税や手数料の仕組みを理解して利益を出す
中国輸入は海外から商品を仕入れて国内で販売する商用輸入です。
販売する際、関税は原価に含まれるので、いくらから・どんな関税がかかるのかを知ることが大切になります。
また、今回は個人輸入と商用輸入の計算方法をご紹介しましたが、具体的な計算方法は記していません。
理由は関税は税関が決めるもので、実際にかかる関税を正確に求めるのは複雑で難しいからです。
シミュレーションすることは可能なので、関税の知識がなく、思った以上に関税がかかり赤字になってしまったということがないよう、損益を事前に計算しておきましょう。
関税に関する失敗を防ぐ方法に、代行業者を利用する方法もあります。
中国ECサイトから商品を仕入れる際は、代行業者の利用も検討し効率よく利益を出していきましょう。
